徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
県では、早期の工事開始に向け、地元住民の皆様をはじめ関係機関の方々と協議を重ねる中、出島野鳥園は春夏秋冬を通じて数多くの野鳥が飛来すること、周辺海域は豊かな漁場となっていることなどから、堤防の構造や施工方法について、周辺環境への十分な配慮を求める様々な声を頂戴いたしたところでございます。
県では、早期の工事開始に向け、地元住民の皆様をはじめ関係機関の方々と協議を重ねる中、出島野鳥園は春夏秋冬を通じて数多くの野鳥が飛来すること、周辺海域は豊かな漁場となっていることなどから、堤防の構造や施工方法について、周辺環境への十分な配慮を求める様々な声を頂戴いたしたところでございます。
ＩＣＴ施工とは、３次元測量を活用し、３次元の設計データを基に建設機械の自動または半自動制御による施工方法で、これらの活用によりまして、これまでよりも少ない人数、少ない工事日数で同じ工事量の実施を実現し、休日を拡大したり、技能労働者の減少分を補完したりすることが可能となります。 次、お願いします。 前方のモニターの動画を御覧ください。
このうち、ＪＲ東海道本線との交差部では、周辺の踏切道の廃止について、地元の同意が得られたことから、地質調査や構造物設計を行い、交差形式や施工方法に関するＪＲ東海との協議が調ったところであります。
また、このほかにも案内のとおり、建設発生土の処理であるとか、地下水への影響、それから、大都市部の初めての駅ということになるが、京都駅、新大阪駅の施工方法など、いわゆる施工上の課題をクリアしていく必要がある。そして、その上で財源をはじめとする着工５条件、これら多くの課題が山積しているわけであって、これらを一つ一つクリアしていかなければならないというふうに考えている。
そこで利益が出ないというところが、一般管理費の問題もあるかどうかも含めて、現場の工事の施工方法が、設計で発注している我々の積算と異なる部分の方が影響が大きいというところで、協会と我々が一致した意見となっております。現状を把握して、その中で積算方法とかの見直しも含めて、連携して検討していくことになっております。 ◆高村京子 委員 ありがとうございます。
この措置は、ＪＲ西日本は毎年度計画的に実施をしていると伺っておりますけれども、さらに騒音の低減効果が高く、より静音な状態が続く新しい施工方法も試験的に運用されているそうで、順次拡大をしていくと伺っております。
また、平成30年度からは継続的に、兵庫県主催で、ＩＣＴ活用工事に係る３次元データ作成方法やＩＣＴ機械による施工方法、ＩＣＴ活用工事における現場課題対応等について研修会を開催し、ＩＣＴ建設技術者の育成などを行っています。 高知県建設業活性化プランVer.３では、人材確保とデジタル化による生産性向上を柱に改定されており、計画期間を令和３年度から令和５年度までの３年間として取組を行うこととしています。
ただ、しかし、この中には、野球場は、熊本城や藤崎台のクスノキ群の適切な保護、保存によって、掘削を行う改修等が制限される場合には、改修工事をするために施工方法の検討が必要となり、状況によっては、改修が困難、また、施設の使用に支障を来すということで、附帯施設及び駐車場の整備等については、現在地や周辺に拡張できる土地がないことから、問題や課題は引き残っていく。 また、武道館にしてもそうです。
これまでに道路と交差する二郷半領用水路の構造物の詳細設計が完了するとともに、協定に基づき送電用鉄塔の管理者が鉄塔移設の施工方法について検討を行いました。今後は用水路の工事を実施するとともに、鉄塔移設に必要な測量、地質調査を進めてまいります。 引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業を推進してまいります。
現在は用水の切り回しなどの具体的な施工方法や費用負担などについて東海農政局などと協議を行っており、早期に事業着手できるよう努めてまいります。
防護柵の施工方法でございますが、それぞれの設置場所の状態によって、ユンボが入るところ、また、ユンボでは、どうしても傾斜などがあって施工が難しいというような場合については、やはり人力というようなところで、できるだけ私どもお願いしておるのは、集落の方々全員で、一定の人員がそろっておるほうが省力的に作業ができるというような形になってますんで、機械でかかれるところは機械でやっていただいたら構いませんが、いずれにしても
県としては、資材価格高騰に対しては導入する品目を露地栽培の作物に見直したり、施設の導入コストの低減に向け、発注方法や施工方法について現場と意見交換しながら対策を検討するとともに、人材育成に対しては経営力向上支援事業の活用により、経営体において組織体制を確立し、早期に人材育成が実現され、規模拡大が計画的に図られるように支援しているところでございます。
また、県の庁舎として初の木造建築物となるため、民間の技術や施工方法を有効活用できる整備手法を選択する必要があったことから、設計と施工を一括して発注するデザインビルド方式を採用することとした。
このことについて委員より、「仮設設備については、発注者が施工方法等を指定する指定仮設と、受注者に委ねられる任意仮設があるが、その判断基準はどうなっているのか」との質疑があり、当局より、「基本的には仮設設備は任意仮設であるが、一般交通に供する仮設道路や仮橋など、特別に定めたものについては指定仮設としている」との答弁がありました。
県の監督体制といたしましては、今回の工事を監督する県職員にトンネル工事の最新技術を含む施工方法や適切な品質管理などトンネル工事に関する専門研修を受講させておりまして、知識と技術を取得させておるところでございます。
さらに、走行環境などを考慮した施工や耐久性が高く更新費用を抑えられる新技術の開発状況も見据えつつ、新たな施工方法の検討も行いたいと考えております。 今後も引き続き、路面標示の適切な維持管理に努め、安全で走行しやすい良好な道路環境を確保してまいります。
このため木材の計画的な調達を図るとともに、民間が持つ特殊技術、施工方法などが有効活用できるように、設計と施工を一括発注するデザインビルド方式で整備をする。 今後、設計と施工を行う事業者の選定を行っていくが、現在は選定の際に必要となる要求水準書、落札者決定基準などの関係書類の作成を進めており、発注に向けた準備を進めている。
これらの遺構の適切な保護に向け、施工方法を工夫し、原則、現地保存を可能とした上で、来館者に見せる工夫も取り入れてまいりたい。今後、実施設計の中で、さらなる協議を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
今年度、独立行政法人の森林総合研究所、県の林業総合センターなどと連携して、施工方法等の具体的なデータの蓄積を進めていきたいと思う。また、液状化の問題を抱える自治体とも共同して、県産材利用の技術指針を作成していきたい。その中で、長野県のカラマツ材の優位性の検証をぜひ行っていきたいと思っている。
そして、十一回の開催で、多いときには月三回の会議を開いて、ひずみ等を計測しながら、この施工方法が正しいのか、その確認をしながら行ったと。要は受注側の判断じゃなく、この工法変更に至っては県が責任を持って取り組んだという御答弁だったというふうに理解をさせていただきます。